岡山県男性育児休業

取得促進奨励金

併給可能です。

同僚職員応援手当等加算のうち、代替要員雇用加算は併給できますが、同僚応援
手当加算は、併給できません。事業主自ら負担した同僚への手当の支給実績額の
範囲内で、国の助成金受給（予定）額を差し引いた額が県奨励金の対象となります。
【重要】
※国の育休中等業務代替支援コース助成金を申請する場合には、必ず岡山労働局雇用環境・均等室に助成金額の確認を行ってください（国助成金の額に誤りがあった場合には返納事務が生じる可能性があります）。また、国助成金は県と申請スケジュールが異なるためご注意ください。
　●岡山労働局 雇用環境・均等室　助成金係
　●TEL: 086-224-7639

併給可能です。

電子システム画面の写し等を提出してください。

  対象者ごとに「岡山県男性育児休業取得促進奨励金支給申請書兼実績報告書兼請求書 （様式第１号）」を作成してください。

可能です。
　ただし、２回目以降の取得期間に係る同僚応援手当加算又は代替要員雇用加算を
申請する予定の場合には、同僚応援手当加算等を実施した２回目以降の最後の育
休復帰後から３か月以内に申請してください。

職場復帰をした日は、実際に勤務した日であり、育児休業終了日に連続して定休
日や年次有給休暇等の取得がある場合は、当該休日･休暇等が終了し、実際に勤務
した日が職場復帰をした日となります。

分割取得した育児休業のうち最後の育児休業が終了し、「職場復帰をした日」をい
います。

アドバンス企業等の特別加算は、奨励金の申請時点で認定済であることが要件で
あり、加算部分のみを後から申請することはできません。

同僚応援手当加算又は代替要員雇用加算のみを申請することはできません。同僚
応援手当加算又は代替要員雇用加算はあくまで男性育児休業取得促進奨励金への
加算措置であり、育児休業取得に係る奨励金と一緒に申請していただく必要があり
ます。
　また、同一の労働者が取得した同一の子に対する支給は１回が限度です。

同僚応援手当と代替要員雇用の加算はいずれか一つのみ対象です。

対象となりません。当奨励金は、新たな労働者を雇用した場合を想定しており、既
に事業所内で雇用している労働者を「代替要員」として充てた場合は対象となりま
せん。

新たな労働者の雇用開始日が、事業主が育児休業の対象となる男性労働者の配
偶者の妊娠の事実を知った日以降である場合は対象となります。なお、「妊娠の事
実を知った日」は、育児休業申出書の提出日をもって判断します。

複数人の雇用日数等を通算して申請することが可能です。男性育児休業取得期間
のうち、人数を問わず代替要員を確保していた期間を算定するものです。

育児休業期間の一部期間のみの代替要員の雇用であっても対象です。ただし育児
休業取得期間１か月（分割取得の場合は30日間）当たり、勤務を要する日数が17
日以上の代替要員を雇用していることが要件です。
　なお、１か月の日数は、該当する月の日数を基準に計算します。

雇用形態に制限はありません。
　（想定される代替要員）
・有期雇用労働者（パート、アルバイト含む）
・日雇い労働者（日々雇用される者、３０日以内の期間を定めて雇用される者）
・派遣事業者による労働者派遣

対象となりません。「応援手当」は、「同僚」に当たる労働者に対し、業務の代替にか
かる職務内容を評価して支払うものを想定しており、労働時間に対して支払う手当
は対象となりません。

育児休業取得者の業務の代替にかかる職務内容の評価として支払うものをいい、
名称は問いません。（例：職場応援手当、業務代替手当、特別業務手当等）

「応援手当」を支給した場合は対象となります。

育児休業取得者と同所属（係、課、室、部単位等）の労働者であること、育児休業取
得者の業務を代替する可能性のある労働者をいいます。

同一の労働者が取得した同一の子に対する育児休業について既に奨励金を受給
している場合は、対象になりません。通算14日の助成金の取下げ又は支給決定の
取り消しを受けた場合のみ、通算１か月以上の支給申請を行うことができます。

育児休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで以上（分割取得の場
合は合計30日以上(2月を含む期間は28日以上)）の実績があれば、対象となりま
す。

就労した日は対象の育児休業に換算できません。なお、連続した育児休業とみな
しますので、奨励金の申請にあたって、一時的就労の前後の育児休業を分割して表
記する必要はありませんが、一時就労の日数を「支給対象外の日数」として計上して
ください。

育児休業中の所定労働日のほか、休日・祝日を含めた取得日数が対象となりま
す。また、分割取得した場合は日数を通算します。
　なお、育児休業中の一時的な就労日は取得日数に通算できません。また、育児目
的休暇などの特別休暇や年次有給休暇は、育児休業取得日数の計算に含めること
はできません。

該当する宣言がない場合は対象とはなりません。「おかやま子育て応援宣言企業」
の登録申請受付窓口に、宣言文の追加・変更について申請の上、登録証の交付を受
けた後に、奨励金の申請を行ってください。

申請までに、育児休業を取得しやすい職場環境整備に向けた具体的な取組を行う
旨の宣言（※）を登録していただければ対象となります。
※例：「従業員が育児休業を取得しやすい職場環境整備のために●●や〇〇等の取
組を行います。」「男性育児休業取得を促進するため、▲▲に取り組む」など

セミナーは申請する年度内に１度以上受講済であることが要件です。

同一年度内であれば、対象従業員が複数いる場合であっても、１回のセミナー受
講で要件を満たします。

受講対象として想定している経営層は、代表取締役や専務、常務など、会社・団体
において経営責任のある役員の方です。

オンライン配信は予定していません。

育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業が対象です。
なお、育児目的休暇等の特別休暇や年次有給休暇等は対象となりません。

対象となります。

対象となります。労働者の居住地は問いません。

雇用保険の被保険者であり、申請する企業等の就業規則等で育児休業が取得で
きると定められている労働者であれば対象となります。

雇用保険の被保険者となっている場合は対象となります。

従業員数10名未満の事業所で就業規則の作成・届出をしていない場合は、育児
休業制度の措置が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認
できる書類（周知日が確認できること）が必要です。
（添付資料の例）
ž 明文化された書面を全労働者へ周知したメール送信履歴、回覧物、掲示物、配布
書類、社内に掲示した場合は社内に掲示していることが客観的に分かる写真等、周
知したことが実質的に分かるもの

支給対象を事業主としていることから、県内に複数の事業所がある場合は、全て
の事業所における支給額を合算して１００万円／年度が上限です。

法人ごとに申請可能です。

個人事業主も対象となります。

会社以外にも、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人、財団法人、協
同組合等も対象となります。

奨励金の対象となる育児休業を取得した男性従業員の勤務する雇用保険適用事
業所が岡山県内にあれば対象となります。

　規則において定める必要はありません。
　ただし、手当の名称や内容がわかること、支給実績がわかることが要件ですので、同僚の業務代替に対して支給する手当であることがわかる資料及び支給実績がわかる資料の添付を求めます。

　月ごとに支給する手当以外でも対象となります。
　ただし、手当の算定対象期間が業務代替期間内であることが判別でき、かつ支給申請日までに支払われており、賞与の一部として同僚の業務代替に係る職務内容の評価分が含まれることがわかる必要があります。